闇金相談ブログ

闇金への返済、闇金からの取り立て、嫌がらせは相談して解決しましょう!

闇金の貸し付けは不法原因給付

貸金業法(第42条)は、年109.5%を超える金利を約束した契約は無効であると定めています。

また、民法上も闇金の貸付行為は不法原因給付であるため、返済する必要はないと定義されています。


第708条
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。


2008年6月10日、最高裁で、闇金被害者がヤミ金に対して損害賠償請求する場合、闇金融側は賠償すべき損害額から渡した元本分を差し引けないという判決が下されました。

つまり、闇金融の法外な金利に関する貸付契約は法律上無効であり、実際に貸し付けたお金は不法原因給付にあたるため、闇金被害者は金利、元本ともに返済する法的な義務はないことを司法が判断したことになります。

闇金の貸し付けは、暴利行為であるため、今まで返済してきた違法な利息だけでなく元本であっても返済不要です。


ジャパンネット法務事務所

闇金問題は、自分一人で解決するのは難しいため、法律の専門家に相談するのが最善の解決策です。

闇金とは、闇金融、ヤミ金融、ヤミ金、などと呼ばれる違法金融業者のことを言います。



闇金の定義

闇金は、大きく以下のように定義されます。

  • 貸金業登録を行っていない
  • 出資法に違反する高金利を取る
  • 人権を無視した取り立てを行う

貸金業登録を行っていない

日本で貸金業を営む場合は、国(財務局)や都道府県(知事)に貸金業としての登録を申請し、認可を受ける必要があります。

闇金は、このような貸金業登録を行わず、不法に営業を行っています。

また、貸金業を表に出して営業している場合もありますが、これらは多くの場合、正規の貸金業者の登録番号を詐称しています。


出資法に違反する高金利を取る

闇金は、出資法に違反するトサン(10日で3割)、トゴ(10日で5割)といった超高金利を取って貸し付けをします。

出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)では、上限金利を年利20%(貸金業者以外は年利109.5%)と定めています。

この出資法に違反する場合は、刑事罰の対象となります。

貸金業者の場合は、10年以下の懲役もしくは3,000万円以下の罰金 またはこれを併科。

貸金業者以外の場合は、5年以下の懲役 もしくは1,000万円以下の罰金 またはこれを併科。


人権を無視した取り立てを行う

闇金は、人権を無視した取り立て(キリトリ、債権回収業務)や嫌がらせを行います。

闇金への返済が滞ると、連日連夜の執拗な取り立て、家族・友人・知人への脅迫、勤務先へ借金回収、近隣への嫌がらせなど、違法行為を行います。

果ては、取立てにおける不退去、住居侵入、監禁、軟禁などにも発展します。


ジャパンネット法務事務所

闇金問題は、自分一人で解決するのは難しいため、法律の専門家に相談するのが最善の解決策です。

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